朝鮮日報
金正恩時代に幻滅?...第1四半期の脱北者38人、MZ世代が多数
今年1月から3月までに、38人の脱北者が入国した。
統一部関係者は17日、「今年の第1四半期の脱北者入国状況」が集計され、男性1人、女性37人の計38人が脱北して韓国に入国したと述べた。
統一部関係者は、「入国者数に占める20～30歳代の割合は着実に50%を超えている」と述べた。北朝鮮のMZ世代(1980年代初頭~2000年代初頭生まれ)の「チャンマダン世代」は、党や首領に対する不満が大きいと知られている。
これは、社会主義が標榜する配給体系の崩壊により、北朝鮮の人々が総合市場であるチャンマダンを徘徊し、各自で生計を立てるようになったからだ。
脱北者が韓国に直行する例はほぼなく、第三国に滞在してから韓国に入国したそうだ。
脱北者の入国者数は、昨年43人、2023年34人、2022年67人、2021年63人だった。
脱北者の入国者は2010年代には年間1,000人台を維持したが、コロナが蔓延した2020年には229人に減少した。
【関連参考記事】
朝鮮日報
本紙が7月21日に統一部から入手した資料によると、国家情報院が「単独保護」対象と分類したエリート脱北者の数は、関連法に従って集計を開始した1997年7月以後、現在までに188人である。
金正日死亡時点 (2011年12月)までは54人、金正恩体制がスタートして現在までに134人である。国家情報院の「単独保護」 対象脱北者は、離脱住民関連法上の「国家安全保障に重大な影響を与える可能性が高い人物」であり、国家情報院長が保護を決定する。
彼らは主に北朝鮮外務省、軍、情報機関、治安機関のエリートであり、金正日時代の14年間よりも金正恩時代の13年に集中している。
エリートの動揺は、脱北者の総数と比較すると、より顕著である。金正日時代の脱北者2万3027人であり、そのうちエリート率は0.23%だったが、金正恩時代の脱北者1万985人中のエリート率は1.22%であり、実に5.3倍に達する。
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