200720　朝鮮日報日本語版

　韓国統一部が北朝鮮に対するビラまきを主導してきた脱北者団体に対する設立許可を取り消し

たことについて、国際社会から非難が相次いでいる。米国の北朝鮮人権委員会事務総長は「災い

のような決定だ」とし、「韓国はこれまでのような民主国家なのか」と問い掛けた。北朝鮮自由

連合のスザンヌ・ショルテ代表は「文在寅大統領が南北の住民よりも北朝鮮の金氏の独裁政権の

ことを心配しているもう一つの事例だ」とし、「韓国の自由民主主義を徐々に崩壊させている」

と指摘した。米国務省が北朝鮮の人権と知る権利を強調し、「北朝鮮への情報流入を拡大する」

と表明したことも韓国政府の措置に対する批判的な遺憾表明と受け止められる。両団体はそれぞ

れ16年、4年にわたり北朝鮮にビラを飛ばしてきたが、北朝鮮の金与正朝鮮労働党第1副部長が先

月、「ごみどもを掃除しろ」といらだちを見せると、韓国政府はそれまでの立場を覆し、許可取

り消し措置を取った。今回の出来事は東洋大総長が曺国前法務部長官の不正を暴露した後、教育

部が総長を免職させ、故人である父親の理事長就任までさかのぼって承認を取り消させたことを

思い起こさせる。

　政権の逆鱗に触れ、公権力による攻撃を受けた例はそれだけではない。国会を訪れた大統領に

向かって靴を投げて抗議した北朝鮮人権団体の代表は公務執行妨害および建造物侵入の疑いで逮

捕状が請求された。それが身柄を拘束するだけの行為だろうか。それに先立ち、大学キャンパス

に大統領を風刺する壁新聞を張った20代青年も建造物侵入の罪で有罪判決を受けた。大統領の側

近を捜査していた検察指揮部は人事異動から1年もたっていないポストから丸ごと飛ばされ、その

うち見せしめ扱いされた1人は文在寅支持層が展開した作戦に巻き込まれ、司法処理の危機に追い

込まれている。与党は5･18民主化運動（光州事件）に対し、虚偽事実を流布すれば刑務所送りに

する特別法の制定を目指している。人生を台無しにしたくなければ黙っていろという脅迫だ。　

　大韓民国は今や大統領を批判したり、政権ににらまれることをしたりすると、許可や承認の取

り消しといった行政措置で生存権を脅かされるだけでなく、刑務所送りになることを心配しなけ

ればならない国へと変貌しつつある。韓国は民主主義国家なのかという疑問が浮かばざるを得な

い。こんな事態を招いた大統領は「我が国の民主主義はさらに大きく、さらに強固に成長してい

る。他人をうらやむ必要がないほど成熟した」と話している。

脱北民団体の許可取り消しに米国の人権団体「韓国は本当に民主主義国家なのか」

キング元人権特使が非難「北に屈服」…

スーザン・ショルティ氏「文大統領は金正恩氏の方をもっと心配」

　これまで北朝鮮に向けビラを飛ばしてきた脱北民団体二つに対し、韓国政府が法人資格を取り

消したことを巡り、米国では「韓国は本当に民主主義国家なのか」「国際的な恥」といった批判

の声が相次いでいる。

　ロバート・キング元米国務省北朝鮮人権特使は18日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ

（VOA）の番組に出演し「問題は韓国政府の決定が金与正氏による険悪な非難の後に出たという

点だ」とした上で「韓国はただひたすら北朝鮮の要求に屈服しているようにみえる」と指摘した

。さらに「韓国がそれほどまでに卑屈でへつらうような対応をすると、北朝鮮に対して効果的な

対応ができなくなる」との見方も示した。

　これに先立ち金与正氏は6月4日の談話を通じ、韓国政府に対し「人間の屑たちによる芝居（ビ

ラ散布）を阻止する法律でも作れ」と脅した。これを受けて韓国統一部（省）は金与正氏の談話

から4時間後「北朝鮮向けビラ散布禁止法を準備中」と発表し、43日後の今月17日には脱北民団体

「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」の法人資格を取り消した。

　グレッグ・スカラチュー米国北朝鮮人権委員会（HRNK）事務総長もVOAの番組に出演した際

、脱北民団体の法人資格取り消しについて「災害的な決定だ」「韓国政府は北朝鮮指導部をなだ

めるため、脱北民運動家らの声を抑圧しているという事実を明確に示した」との見解を語った。

スカラチュー氏は特に「少なくともここ20年間、われわれは韓国を他の国の模範になる民主主義

国家と評価してきた」「韓国はわれわれの知っていた民主主義国家なのか」とも指摘した。米タ

フツ大学のイ・ソンユン教授はツイッターでVOAの報道を紹介し「国家的な恥」と批判した。ス

ーザン・ショルティ北朝鮮自由連合代表は「ぞっとする」として「文在寅大統領が南北の人たち

よりも金正恩独裁政権をより心配し、支持していることを示すまた新たな事例だ」と指摘した。

アン・ジュンヨン記者

韓国国内21の北朝鮮人権団体、国連とEUに書簡「韓国政府が抑圧」

韓国統一部が脱北団体25カ所に対して事務検査…野党による検査先リスト提出要求も拒否

　韓国国内に拠点を置く複数の北朝鮮人権団体は19日、「脱北民の声を抑制し、北朝鮮住民の人

権を黙殺しようとする韓国政府を国際社会が監視し、制裁を加えてほしい」という内容の声明を

国連と欧州連合（EU）に送ったことを明らかにした。北朝鮮人権市民連合（NKHR）が中心とな

った今回の声明には、先日韓国政府が法人資格の取り消しを通知した脱北民団体「クンセム」や

「自由北朝鮮運動連合」をはじめ、6・25戦争拉北人士家族協議会、転換期正義ワーキンググルー

プ（TJWG）など21の団体が名前を連ねた。

　彼らは声明で「北朝鮮政権の要求により、最近韓国政府が北朝鮮人権団体に対して取っている

一連の措置は、懸念すべき統制の始まりとみている」「韓国は国際社会における普遍的人権の原

則を捨て、民主主義まで毀損している」と主張した。先月4日に北朝鮮の金与正労働党第1副部長

が談話で北朝鮮向けビラ散布を非常に強く非難して以降、韓国統一部（省）は北朝鮮に向けてビ

ラを散布する脱北民団体への捜査を警察に依頼した。

　これについて複数の北朝鮮人権団体は「政府による問題ある措置は、人権の原則や民主主義を

毀損する韓国が、国連人権理事国としての地位を引き続き維持する正当性があるのか疑わざるを

得ない」「国際社会に対しては、韓国政府に同意していないことを宣明する措置を取るよう要請

する」などと訴えた。

　一方で統一部が今月16日から25の北朝鮮人権・脱北民定着支援団体に対する事務検査に着手し

たことを受け、野党議員の事務所が検査リストの提出を求めたところ、統一部は「閲覧だけなら

可能だが、情報提供は難しい」という趣旨の回答をしたことが確認された。検査対象となった団

体関係者らの間からは「統一部は文書の発送ではなく電話で日程を通知するなど、行政権を乱用

している」との指摘も出ている。　　キム・ウンジュン記者