ICNKは中国に対し、北朝鮮人家族の安全通行を勧告する
ICNKは本日、中国に囚われていた７人の北朝鮮人家族が、もし北朝鮮に強制送還されるならば、拷問その他の人権蹂躙の深刻な危険に直面することになる、と声明を出した。
９歳の少女を含む７人の北朝鮮人は２０１９年４月２８日逮捕された後、中国・遼寧省で現に収監されている。内何人かは最近数週間内に北朝鮮から逃げ出し、他の親戚はここ何年か中国北部で生活してきた。
Human Rights Watchのフィル・ロバートソン・アジア副局長は次にように語った。「もしこの家族が北朝鮮に送還されるならば、殆ど確実に拷問、性暴力、強制労働、その他重大な人権侵害に直面する。従って、彼等は第三国への安全な通行を保証されるべきである」
北朝鮮の法の下では、許可なく国を離れることは刑事犯罪となる。これまで強制送還された北朝鮮人は政治犯収容所又はその他の拘禁施設に収監され、或る場合には処刑さえされた。
ICNKの共同設立者にして国際人権組織・世界キリスト教連帯（CSW）東アジアチーム長ベネディクト・ロジャース氏は、以下のように語った。「この家族を北朝鮮に強制送還することは、殆ど確実に拷問及び収監、場合によっては処刑という悲惨な運命に追い遣ることである。更に、中国の国際法違反、及びノン・ルフールマン原則の侵害を意味する」
更に、ICNKのクォン・ウンギョン（権恩慶）事務局長は次のように述べた。「人道に対する罪が北朝鮮政権によって犯されているという国連自身の評価の下で、いかなる北朝鮮人も、自らの意思に反して、北朝鮮に強制送還されるべきではない。又、一層深刻な人権侵害が待っている北朝鮮に、当該北朝鮮人を送還しようとする中国を抑止するよう、世界は行動しなければならない」
世界中の４０を超える非政府組織の連合体であるICNKは、２０１３年に設立され、北朝鮮が人道に対する罪を犯していると２０１４年に結論を出した（北朝鮮における人権に関する）国連調査委員会（COI）の樹立を主導した。
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