韓国国内に住む脱北者のうち、ほぼ半数が北朝鮮出身という理由で差別を経 験してきたことが分かった。国家人権委員会が昨年 7～9 月に 19 歳以上の脱 北者 480 人を対象に「北朝鮮離脱住民人権意識実態調査」を行ったところ、 45.4%が「出身地によって差別を受けたことがある」と回答した。同委員会が 14 日に公表した。
脱北者を差別する側は一般市民(20.6%）、職場の上司（17.9％）、職場の同 僚(16.5%）の順となった。また差別されたときの対応は「差別されても何もで きない」が 27.7%、「市民団体に支援を求める」が 16.2%、「当事者に修正を 求める」が 13.6%だった。
またそれ以外の主な項目では「北朝鮮で人権という言葉を聞いたことがない」 が 74.4%、「北朝鮮で私生活に関する保護を受けたことがない」が 85.6%、「公 開処刑を目撃したことがある」が 64%だった。「拷問や暴行を直接経験した」 も 26%に達していた。
国家人権委員会は「脱北者の人権を守るには一般市民への教育が必要であり、 北朝鮮における人権問題の改善に向けては政府次元の努力が求められる」と指 摘した。昨年末の時点で韓国国内に居住する脱北者は、およそ 3 万人に達して いる。
イ・ジュンウ記者 朝鮮日報日本語版 2017.03.15
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